事後のバブル対策は限界 (日経2008.12.24)

各国で金利を下げたり、量的緩和に踏み入るなど、バブル崩壊後の景気低迷に歯止めをかけようとしていますが、どこもあまり功を奏しているようには思えません。

バブルの対策は大きく『事後』と『事前』に分けることが出来るでしょうが、今まではどの国も事後の方に重きを置いてきましたが、同志社大学の教授である北坂さんは事前の対策を訴えています。理由は以下の３つ。

①事後対策の代表ともいえる金利の低減には当然『ゼロ』といった限界が存在する。又、金融の引き締めは効果が大きいものの、緩和は効果が現れるまでタイムラグがある上、効果も限定的。

②事後に対応しても、一度金融システムがダメージを受けると、景気低迷が長期化する。

③バブル発生時に市場に参加している人々は、市場が過熱していることを認識していることが多い。つまり、バブルの崩壊は予想できないというよりも、確信犯的な要素がある。そのため、十分事前に予想して対策を練ることが出来るのではないか。

といった論理でした。ファイナンスに詳しくないため、鋭い考察を行うことは出来ないのですが、今の状況を見る限り、対策の効果は限定的だと思います。日本がバブル崩壊から立ち直るまで１０年がかかったとされることもあるため、今度は『事前』型の対策を導入してみてもいいのではないでしょうか。

私は基本的に何もかも可能性があるのであればとにかくやってみようという考えを持っています。行動をしないことが最悪であり、とにかく実行してみればフィードバックをもらえるため、次のステップが見えてくるからです。失敗だったら元に戻せばいいのですから。

米、危機克服へ背水 (日経新聞: 2008.12.18)

とうとう米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和に踏み切りました。

ちなみに、量的緩和は金利が0%になる以上に資金を市場に供給することで景気をてこ入れする政策でして、過去に日本が実施したことがあります。

日本以外の国が量的緩和を打ち出すのは初めてです。

ただ、中身を見てみると、日銀が過去に実施した物とは少し異なります。

日銀は国内金融機関が保有する国債を購入することで資金を供給したのですが、この場合、必ずしも資金を手にした金融機関が融資をするなど、市場にお金を流すとは限りません。

一方、FRBはCP(Commercial Paper:資金調達のために企業が発行する短期の約束手形)やMBS(Morgage Backed Security:住宅モーゲージ担保証券)を買い取ることで、お金が必要な人によりダイレクトに資金を供給し、また疑心暗鬼状態に陥っているMBS市場の鎮静化を狙っているように思えます。

日本型量的緩和の評価が未だに分かれる中、米国型の効果はどれくらいあるのでしょうか。気になるところです(今のところ市場はこの動きを歓迎しています)。

サブプライムローン問題のメカニズム

(日本経済新聞 2008年12月15日)

去年から騒がれてきた問題ですが、意外とそのメカニズムをよく理解している人は少ない気がします(私を含め)。

ちょうど日経新聞に特集が組まれていたので、整理しておきます。

①2000年に入ってITバブルがはじける。世界の景気が低迷。

②景気対策として金利を下げる等、世界的に金融緩和

③行き場をなくしたお金がアメリカの不動産市場に集まる。

④不動産価格の高騰を背景にサブプライムローンの借入が急増

⑤リスクが比較的低く、利回りが高いため、購入者殺到

⑥金融引き締めによって住宅価格下落、その結果ローンは焦げつく

⑦証券化されたサブプライムローンは実態が把握しづらく、不安が拡大

こんな感じですかね。

昨日ゴールドマン・サックスが上場以来初の赤字を計上するなど、相変わらず金融不安は治まりそうにありません。各行の年末決算からは目が離せませんね。

新マーケット浮上! 「下流の上」が主役に

新マーケット浮上!  「下流の上」が主役に  (Nikkei Business 2008年12月15日号)

景気が悪い、物が売れないと世間では騒がれていますが、個人の実質消費はデフレ傾向もあって2008年度も上昇する見込みです。

それでは、何が売れているのでしょうか?

2008年度のヒット商品から何らかのヒントが得られます。

それは日経ビジネスの表現を引用すると、キーワードは「下流の上」

節約はするが、生活レベルを下げたくないといったニーズが現れており、これが今までのとにかく安ければいいといったデフレ時の傾向と異なると言えるでしょう。

例えば訳あり商品と言える、老舗和菓子屋の「こわれせんべい」や高いが繰り返し使用できる充電池、ディスカウントショップにおける高級品の売上は上がり、同製品のデパート売上は下がるなど、工夫する事によっていいものを安く手に入れようとする消費者が増えているのではないかと推測することができそうです。

このような新しいニーズを掴む企業が今後伸び続けるかもしれません。