事後のバブル対策は限界 (日経2008.12.24)

各国で金利を下げたり、量的緩和に踏み入るなど、バブル崩壊後の景気低迷に歯止めをかけようとしていますが、どこもあまり功を奏しているようには思えません。

バブルの対策は大きく『事後』と『事前』に分けることが出来るでしょうが、今まではどの国も事後の方に重きを置いてきましたが、同志社大学の教授である北坂さんは事前の対策を訴えています。理由は以下の３つ。

①事後対策の代表ともいえる金利の低減には当然『ゼロ』といった限界が存在する。又、金融の引き締めは効果が大きいものの、緩和は効果が現れるまでタイムラグがある上、効果も限定的。

②事後に対応しても、一度金融システムがダメージを受けると、景気低迷が長期化する。

③バブル発生時に市場に参加している人々は、市場が過熱していることを認識していることが多い。つまり、バブルの崩壊は予想できないというよりも、確信犯的な要素がある。そのため、十分事前に予想して対策を練ることが出来るのではないか。

といった論理でした。ファイナンスに詳しくないため、鋭い考察を行うことは出来ないのですが、今の状況を見る限り、対策の効果は限定的だと思います。日本がバブル崩壊から立ち直るまで１０年がかかったとされることもあるため、今度は『事前』型の対策を導入してみてもいいのではないでしょうか。

私は基本的に何もかも可能性があるのであればとにかくやってみようという考えを持っています。行動をしないことが最悪であり、とにかく実行してみればフィードバックをもらえるため、次のステップが見えてくるからです。失敗だったら元に戻せばいいのですから。